| 決議・申し合わせ |
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| 平成17年度「あしたのくらし・ふるさとづくり全国フォーラムin兵庫」決議 |
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私たち「生活学校・生活会議・ふるさとづくり運動」に取り組むメンバーは、安心して暮せる真に豊かな地域社会をつくるために、地域の人々と共に、英知を結集し、自ら汗を流しながら、コミュニティ活動を全国各地で続けてきました。最近の活動では、地域における子育て・高齢者支援活動をはじめ世代間交流、食育、地球にやさしいライフスタイルの確立、シニアの地域活動への参加、地震・水害への対処や犯罪等の抑止を目指す安全なコミュニティづくり、ふるさとづくりなどに取り組んでいます。こうした日常活動を通じて、私たちは暮しや地域の課題の解決やコミュニティの構築などに努めています。
しかし、現在、地域社会は、少子高齢化や過疎化をはじめ、市町村合併、地場産業の衰退、治安の悪化など厳しい状況にあり、難しい課題が山積しています。これらの地域課題の解決に当たっては、「私たち地域住民自らが積極的に取り組み、知恵を搾り、汗を流す姿勢」や「行政と地域住民との協働」が重要になっています。私たちは、こうした観点から、安心して暮せる真に豊かな社会をつくっていくために、どのような課題にどのように取り組んでいくべきかを具体的に討議することを目的に、全国各地から７５０人が参加して、「あしたのくらし・ふるさとづくり全国フォーラムin兵庫」を兵庫県淡路市において開催しました。
このフォーラムでは、「子育て支援」「シニアの地域活動への参加」「地域と学校との連携」「食生活の改善」「地球環境を食卓から守る」「安全コミュニティづくり」「おもろいょー！ まちづくり」「レジ袋の有料化に向けて」の八分科会を開き、また、全体会では、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の体験を踏まえて「被災体験をコミュニティづくりにどう活かすか」をテーマに討議しました。
その結果、わが国の経済や社会は、やや明るい兆しは見えてきたものの、全体としては依然として厳しい状況にあり、私たちの地域活動においても課題が山積し、深刻化していることを再確認する結果となりました。しかし、私たちは、怯まず、弛まず、互いに力を合わせて、今後とも、地域の様々な人々や団体、行政や企業などと連携して、「生活学校・生活会議・ふるさとづくり運動」をなお一層強力に推進していくことにより、安心して暮せる真に豊かな社会をつくるために、それぞれの地域で活動をさらに充実していこうと決意を新たにしました。
私たちは、二日間にわたる討議を集約し、次のような決議を採択しました。私たちもこれらの課題解決のために自らさらに努力するとともに、決議実現のために、関係各省庁、各地方自治体、各企業、各関係団体とこれまで以上に意思疎通を図り、連携して活動を進めていく所存でございますので、なお一層のご理解、ご協力とご尽力を切望いたします。
第１分科会・今からでも始められる子育て支援！―私たちはどんなことをする？―
１．国・地方自治体は、わが国の経済の維持・発展のためにも子育て支援に関する予算を増やす。
２．国・地方自治体は、子育て支援にあたり、障害児、外国人家庭の子ども、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）家庭の被害児に特に配慮する。
３．企業は、地域の一員として地域及び従業員の子育て支援を積極的にすすめる。
第２分科会・シニアの地域活動等への参加機会をどのようにつくるか
１．脆弱となっている地域力を回復するためには、仕事等を通じて豊富な知識や技能などを持つシニアを実戦的な地域リーダーに養成していくことが必要である。
その際、シニアが学習とともに実戦的な活動を経験することが必要である。行政においても地域活動団体においても協働してこうした具体的な工夫を行うなど積極的な養成策を講ずる必要がある。
第３分科会・地域が学校との連携を深めるために
１．保護者、地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティ・スクールの指定数は、極めて少ない数にとどまっている。文部科学省、都道府県・市町村教育委員会は、コミュニティ・スクールの数の増加に努めるとともに、その目的、内容について一般住民へのＰＲを積極的に図る。
２．現在の家庭機能の低下を防ぐために、その改善策の一つとして、子どもを通じて学校が持っている機能を活用する。
第４分科会・地域で取り組む食生活の改善
１．国及び地方自治体は、地域での食の実態を的確に把握し、食生活の改善に取り組む地域活動に対し、より迅速に情報の提供や財政的支援に努める。
第５分科会・地球環境を食卓から守ろう
地球温暖化防止を世界的枠組みで進める京都議定書が本年２月発効し、地球環境を大切にする食生活の構築がますます重要な課題となっている。
したがって、国、地方自治体及びこれらの関係機関は、この視点に立った諸施策について更に一層の拡充整備を図る。
１．国･地方自治体は、「３Ｒ」の促進が図られるよう、環境負荷の少ない食材の生産･販売を拡大する必要な措置を講ずる。
２．国・地方自治体及び事業者は、消費者が環境を大切にする買い物が容易にできるよう、協働システムの構築を図る。
３．国・地方自治体及び事業者は、ゴミの分別方法、収集方法及び収集後の肥料化又は燃料化等について一層の研究開発を促進し、具体的措置を講ずる。
第６分科会・安全なコミュニティづくりを進める地域活動―犯罪から子どもを守るには―
１．国・地方自治体は、子どもたちが安心して安全に過ごせる地域にするために、地域との情報交換を積極的に行い、空き交番をなくすなど治安対策の充実強化を図るとともに、犯罪防止の視点から通学路や公園等の安全・安心のまちづくりを積極的に推進する。
第８分科会・レジ袋の有料化に向けて
１．増え続けるレジ袋削減のため、有料化の声が大きくなっている今日、国は早急に法制化の検討を進める。
２．事業者は拡大生産者責任のもとに、容器類の減量に努めると共に「レジ袋有料化に向けて」地域自主協定を確立させる。
以上、決議します。
平成17年11月19日
平成17年度あしたのくらし・ふるさとづくり全国フォーラムin兵庫参加者一同
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| 平成17年度「あしたのくらし・ふるさとづくり全国フォーラムin兵庫」申し合わせ |
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第１分科会・今からでも始められる子育て支援！―私たちはどんなことをする？―
１．私たちは、地域の子どもの実態を把握するとともに、子どもを主体とした子育て支援を行政・企業に働きかけましょう。
２．私たちは、男女共同参画社会の視点に立って、多世代による地域の子育て支援を積極的に進めましょう。
第２分科会・シニアの地域活動等への参加機会をどのようにつくるか
１．私たちは、住みよい地域社会をつくっていくために、シニアの地域活動への参加や連携の必要性を改めて痛感しました。そのために、積極的な情報提供やシニアが参加しやすいように活動を工夫するなど、地域活動参加の輪を広げるための条件を整えていきましょう。
第３分科会・地域が学校との連携を深めるために
１．私たちは、「学校を支えるのは私たち地域の住民だ」との気概を持ち、学校側の要請に応えるだけでなく、積極的に学校に働きかけていきましょう。そのためには、広く地域の人材を発掘し、組織化していきましょう。さらに、学校との関わりを深めるなかで、そして人生の先輩として、子育て、親育てはもちろんのこと、教師育ても視野に入れて取り組みましょう。
２．私たちは、学校に関わることにより、子育て支援はもちろんのこと、伝統文化の伝承、環境・資源問題、安全な居場所づくり、世代間交流など多様な活動が可能になり、地域の活性化につながるとの観点に立ち、学校を拠点にした地域づくりを進めていきましょう。
第４分科会・地域で取り組む食生活の改善
１．私たちは、地域の食文化や生活習慣などを伝えるとともに、食に触れる様々な機会を提供し、食を通じて地域全体に活力が生まれるような活動に取り組んでいきましょう。
２．私たちは、一人ひとりのバランスのとれた食生活を実現するために、学校、教育委員会、保健所、農協、栄養士会等の地域の関係機関と連携を図り、地域での活動を積極的に社会にアピールしていきましょう。
第５分科会・地球環境を食卓から守ろう
１．私たちは、「買い物」を通して地球温暖化防止を促進するため、旬のもの、露地ものなど環境負荷の少ない食材を購入する地産地消に努め、必要量を買い、調理方法を工夫し食材の全量を使い切り、エネルギーの効率的使用に努め、食べ残しのない食事スタイルを定着させるよう心掛けましょう。
２．私たちは、発生した生ごみを資源化するため、分別を徹底し、家庭や地域の協働で肥料化等を進め、循環型社会の形成に寄与するよう努めましょう。
第６分科会・安全なコミュニティづくりを進める地域活動―犯罪から子どもを守るには―
１．子どもたちが地域で犯罪の危険にさらされていることから、私たちは子どもたちの犯罪被害の状況を把握し、行政・警察等の関係機関と協働して防犯対策に取り組むとともに、子どもたちも参加した、地域の安全点検を行い、地域の危険箇所を改善する活動に取り組みましょう。
２．私たちは、自治会、ＰＴＡ、老人会等との住民のネットワークをつくり、子どもが困ったときの支援体制づくり、通学路や公園の子どもを見守る活動など、子どもたちが安心して安全に過ごせる地域にするための活動を積極的に進めていきましょう。
３．地域で子どもたちを見守り支援する「共助」が備わり、犯罪抑止力が働く地域にするためにも、私たちは住民のコミュニケーションを豊かにするコミュニティ活動を活発に進め、信頼のネットワークを広めていきましょう。
第７分科会・おもろいょー！ まちづくりのアピール
みんなが主役のまちづくりを！
わたしたちの社会は、少子高齢化・人口減少や情報化という、かってない社会構造の変化の時代を迎えています。「官から民へ」「地方の自立」の考えの下に、規制緩和、市町村合併や三位一体の行財政改革などが進められています。
こうした流れの中で、私たちは、地域社会が国づくりの基盤であることを改めて想い起しています。行政は住民のための行政であり、職員は一地域住民であるという原点に、企業もまた一地域住民であるという原点に、住民は自立・自治という原点に戻って、協働のあり方を模索しつつ、互いに絆を結び合い、強め合い、決意を新たに、まちづくりを進めていきましょう。
第８分科会・レジ袋の有料化に向けて
１．私たちは、増加する「ごみ」の減量や、省資源化を図るためにレジ袋の有料化について、住民意識の啓発・販売店の自主的有料化について働き掛けをしましょう。
２．私たちは、他団体、企業や行政と連携して「レジ袋の有料化に向けて」地域自主協定を結ぶよう最善の努力をしましょう。
平成17年11月19日
平成17年度あしたのくらし・ふるさとづくり全国フォーラムin兵庫参加者一同 |
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