「アース・地球環境」２３号掲載

協会の動き

可児市生活学校の間瀬代表が「容器包装リサイクル法見直し審議会」で意見表明

「容器包装リサイクル法見直し」を審議している中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧの第６回合同会合を、昨年12月２日経済産業省講堂で開催した。この合同会合では、「容器包装リサイクル法関係者等」として、市民団体等の代表者４名からヒアリングが行われた。 　全国生活学校連絡協議会を代表して、岐阜県可児市生活学校代表の間瀬淳さんが出席し、同生活学校が取組んでいる「可児市市民リサイクルステーション」の活動内容や「容器包装リサイクル法見直し」について、意見表明を行った。 全国で約１，１００の生活学校が活動中 　生活学校は、（財）あしたの日本を創る協会や生活会議等の他団体と連携しながら、住みよい地域社会を創ることを目指し、「ごみ減量、高齢者、子育て支援など」地域の諸問題について幅広い活動を行っており、現在、全国で約１，１００の生活学校が活動中である。 可児市生活学校が「市民リサイクルステーション」を運営 　その生活学校の一つである可児市生活学校が運営している「市民リサイクルステーション」は、「資源回収日以外にも出せるリサイクルステーションを設けて欲しい」等の市民のニーズを踏まえ、平成11年４月に可児市中心部の「可児市総合会館分室駐車場」に開設。 　同ステーションの特徴は、(1)ごみ問題は行政に任せるだけでなく、今や住民も協働で取組むことが必要と、同生活学校が運営を担当、(2)市民一人ひとりが資源回収の必要性を実感してもらえるような回収方法を採用、(3)市民が参加しやすいように、リサイクル品を一括して回収するステーションとする等である。 　回収日は、毎月第４日曜日の午前中。回収品目は、ビン、空き缶、ペットボトル、トレー、ダンボール、古紙・雑誌、レジ袋等16品目。回収方法は、パッカー車、コンテナ、組み立てボックス等へ、持込んだ市民に直接投入してもらい、回収後そのまま業者へ引き渡す。 　市民がマイカーで特込む方法等のため、市民の理解と協力を得る必要があり、特にＰＲを重点的に行った。チラシの配付を中心として、市の広報紙、新聞、ケーブルテレビ等多様な方法で繰り返し行い、市民への周知徹底を図った。 　回収員は、年々増加頻向にあり、平成15年度回収量は、２９０トンに及ぶ。 リデュース・リユース優先の社会実現を 　間瀬さんは、「可児市市民リサイクルステーションの運営」や平成15年度に全国の生活学校が実施した「企業を対象としたレジ袋削減調査」の結果を踏まえ、次のような意見表明を行った。 ・香料が残留する洗剤の箱が混入し、製紙工場の製造過程で問題が生じたことがある。消費者に分かりやすい識別表示に改善すべきである。 ・容器包装リサイクル法が施行されリサイクルは進展したが、自治体の費用負担が大きい。自治体の費用負担軽減の方向で見直すべきである。 ・リターナーブルビンの普及は、ごみ減量や省エネに効果的である。リターナーブルビン関係企業に対して、税負担軽減等の措置を講じるべきである。 ・行政、企業、消費者が力を合わせ、ごみの発生抑制を基本とするリデュース・リユース優先の社会実現の仕組みを、容器包装リサイクル法に組み入れるべきである。