「アース・地球環境」２４号掲載

特集　第６回（平成16年度）地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会

持続可能な循環型社会の実現に向けて（宣言）

美しい自然や安定した地球環境を次の世代に残していくことは、現世代の私たちの責務です。 　20世紀の後半、人類は科学技術の進歩に伴ない、先進諸国を中心に飛躍的な経済発展を遂げ、物質的に豊かな生活を築きあげてきましたが、高い経済成長をもたらした社会経済システムや使い捨てのライフスタイルは、地球環境に大きな負荷を与え、地球の温暖化やオゾン層の破壊など地球規模での環境劣化が進み、深刻な問題を引き起こしています。 　地球温暖化問題については、国際的な取り組みの具体的な第一段階として1997年の京都会議において、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の期間に、1990年に比べ、先進国全体で５％、日本は６％削減する目標値などを定めた京都議定書が採択されました。 　京都議定書は、昨年未のロシアの批准によって、55カ国以上の批准と批准した国の総排出量が55％以上になる条件を満たし本年２月に発効の運びとなりました。 わが国では、地球温暖化防止に向けて、省エネ・省資源対策や、循環型社会構築を目指した制度の整備が進められてきましたが、未だ不ﾄ分です。政府が発表した2003年度の温室効果ガスの排出量は、13億3600万トン（二酸化炭素換算の速報値）であり、京都議定書の基準年である1990年に比べ８％増加しています。 　京都議定書の目標を達成することは、決して容易なことではありませんが、国を挙げて、こうした現状を認識するとともに、現在の増加傾向に歯止めを掛け削減目標を達成するため格段の努力をすることについて、遂やかに合意を形成する必要があります。 　第６回（平成16年度）地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会は、地球温暖化防止や省エネ・省資源を図るため、今後も積極的に運動を推進することとし京都議定書の目標達成に向け「広げよう『食卓から進める地球環境を大切にするライフスタイル』を」をテーマに、国民一人ひとりが具体的にどのような実践活動をしなければならないか真剣に討議しました。 　わたくしたちは、この全国集会を契機に、今後とも地球環境時代に相応しい循原型社会構築のために、地域社会や家庭でできることから行動を起すことを確認するとともに、次のことを宣言します。 一、各家庭において、食材は余すとこなく有効に使い切り、エネルギーを無駄に使わない調理方法に心掛けるとともに、生ごみの資源活用の促進など、食卓から地球環境を大切にするライフスタイルの輪を広げましょう。 一、各家庭において、電気、ガス、水道等の使用状況を点検し効率的な使用やごみ発生抑制と減量に努めるなど、私たち自ら環境にやさしいライフスタイルヘ転換するよう心がけましょう。 一、買い物をするときには、マイバック（買物袋）を常に持参しばら売り･量り売りをできるだけ利用し、リユース容器その他無駄な包装の少ない商品、旬のもの・露地ものなどの食材、省エネ型の家電製品や車など環境にやさしい商品を選ぶようにしましょう。 一、地球環境の保全や省エネ･省資源などの重要性について理解を深めるため、子どもを含む地域住民が一体となって、環境学習会、食育活動やイベントの開催など各地域で活発な実践活動を展開しましょう。 一、地域社会において、公共交通機関の利用、太陽光･風力、燃料電池等の新エネルギーの活用などが促進されるよう家庭や企業、国・地方公共団体に働きかけましょう。 一、環境に配慮した商品づくりと普及を事業者に働きかけるなど、地域住民による地球環境を大切にする運動の輪を広げましょう。 一、市民、企業、国・地方公共団体の協働作業を一層強化し、省エネ・省資源と資源の有効活用を拡大促進して、循環型社会の構築の輪を広げましょう。 一、京都議定書の発効を契機として、持続可能な循原型社会の実現に向けて、国民的合意を形成しつつ、必要な法整備、予算の有効活用や必要な財政的措置を国や地方公共団体に働きかけましよう。 平成17年２月９日 第６回（平成16年度）地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会 参加者一同