「アース・地球環境」２４号掲載

参加団体の声

「循環型社会の形成」に取り組む

財団法人　クリーン・ジャパン・センター

当センターは我が国初の減量化、処理及び再資源化事業を先導し、展開する公益法人として旧・通商産業省、日本商工会議所、旧・経済団体連合会等官民一体の支援により昭和50年に設立されました。 　近年、環境と資源の制約下で、持続的成長を目指す「循環型社会の形成」に、当センターの役割が一層重要になり、国、地方公共団体、産業界、学会、消費者等多くの方々のご協力を頂いて３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）関連技術及び社会システムの調査・研究、環境３Ｒ情報提供、啓発・普及、地域３Ｒ支援の各事業に取り組んでいます。 以下に主な事項を記載します。 調査研究 産業廃棄物（鉱業廃棄物）・有価発生物の動向調査（経済産業省　委託事業） 　製造業等の各事業所から発生する産業廃棄物・有価発生物の発生・減量化・再資源化・最終処分等の実績状況を主要52工業団体等のアンケート調査により、約５，２００事業所の回答から製造品出荷額等を使用して拡大椎計し、我が国の製造業等全体の状況を業種別、廃棄物・有価発生物の種類別に推計しています。 　併せて主要工業団体別の産業廃棄物・有価発生物の発生・減量化・再資源化・最終処分場等の状況を整理しています。なお、調査結果は循原型社会形成に必要な政策立案の基礎的情報や各工業団体等の廃棄特等に対する自主的な取り組みのフォローアップとして活用されています。 電気電子機器廃棄物リサイクルに係る先導的知見の調査（経済産業省　委託事業） 　リサイクル法制度は一般廃棄物の処理負担を生産者、小売業者、消費者、市町村に再配分しますが、その負担に新たな利害関係を生じています。リサイクル制度の円滑な運用には、短期的政策目標の設定ではなく多様な意見と関連研究成果や知見に関する知識ベースを拡大しつつ、あるべき姿の追求が重要と考えられるため、廃棄物リサイクル制度・経済・法律・技術・自治体清掃事業の第一線専門家を講師に招請し、電気電子機器リサイクル制度に関する先導的知見・知識の蓄積を図っています。 循環型製品・システム市場化開発調査（経済産業省　委託事業） 　再生資源の新規用途開発等のため以下の６事業につき試作品製造、性能試験等の運営管理とエコプロダクト展に試作品等を展示しました。�@解体系廃石膏ボードの再生利用技術とシステムの開発�A使用済み潤滑油と廃食料油による良質燃料油の製造�B燃え殻・鉱さいを再生利用したコンクリート用骨材の市場開発及びこの再生骨材を使用したコンクリートの市場化調査�C無機系廃棄物を混合した多機能建設資材の製品開発�D「パート・ド・ヴェール技法」を用いた透光性を確保した廃棄ガラスの再生利用�E「廃棄消火器」と「屎尿」との組み合わせによる液肥利用（農地への還元技術）と廃棄消火器回収システムの構築 情報提供《環境リサイクル情報センター事業》 「環境リサイクル情報センター」の運営（日本自転車振興会補助事業） �@情報センター事業 　循原型社会形成のための専門性の高い体系的情報を企業、消費者等に提供するために資料閲覧室を整備し、資料の閲覧、廃棄物・３Ｒ情報検索データベースの提供や来前者へのコンサルティングを実施しています。 �A収集情報の整理、体系化 　当センターが収集、保有する多数の報告書・定期刊行物等から必要情報の掲載文献を容易に検索・閲覧できるためにその内容を分類・整理し、関係機関への送付と一般公開をしています。 廃棄物リサイクル関連情報検索データベースの運営（日本自転車振興会補助事業） 　当センター収集の廃棄物・３Ｒ関連情報から必要情報の効率的探索のためにタイトル、キーワード等の検索用情報をデータベース化し、閲覧者、賛助会員等に提供しています。 インターネット・ホームページ（ＩＴ・ＨＰ）の運営（自主事業） 　当センターの事業概要や調査研究成果の紹介、イベント開催等のニュース、３Ｒの統計データ、３Ｒ施策の動向等最新情報の迅速提供のためのＩＴ・ＨＰや小・中学生の３Ｒ学習支援用ＨＰを運営しております。 定期刊行物の作成頒布（自主事業） 普及・啓発《リサイクル技術開発本多賞》 　廃棄物リサイクル分野の泰斗で元大阪市立大学工学部教授で元・当センター参与の故本多淳裕氏は、著書印税をリサイクル関連開発研究者・技術者等へ提供する研究奨励制度をご提案されました。ご提案に基づき、平成８年度より表彰制度を創設しました。16年度は８件（研究報文３件、技術報文５件）の応募から２件を厳選し、平成17年１月28日新阪急ビル（大阪）で９回目の表形式を挙行しました。 16年度受賞テーマの概要（敬称略） 研究報文名 「環境調和型設計のための製品ライフサイクルプランニング手法」 （株）東芝　小林　英樹 　循原型社会の実現に向け、製品ライフサイクル全体を適して環境負荷軽減の環境調和型製品を設計する実用手法が求められています。本研究は製品とそのライフサイクルの目標仕様を設定して、環境調和型設計コンセプトを決定する体系的な手法です。本手法の最大の特徴は、製品構成部品ごとにアップグレード、保守サービス、リユース、リサイクルなどのライフサイクルオプションの適合性を分析する設計チャートです。本手法をペースに設計支援ツールを開発し家庭用クリーナ開発への適用を通じて有効性を検証しました。本手法は循原型社会のコンセプトに適合した製品開発の推進に基盤技術として期待されます。 技術報文名 「家電リサイクル分野におけるゼロエミッションの達成」 東京エコリサイクル（株）　馬場　研二 　家電リサイクル分野で目本初のゼロエミッションを２年連続達成し、経済性を損なわない経営が可能なことを示しました。家電４品目の手解体等を徹底し、有価物の回収を最優先させました。具体的には、テレビ筐体プラスチックの用途開発、冷蔵庫の材質一定ものの選択回収や材質不特定ものの材質毎粒径調整・脱塵の有価売却、洗濯機底板などへの水平利用、残ミックスプラスチック焼却残渣のセメントキルン副原料、溶融ものの路磐材、エアコンのフロン（ＨＣＦＣ22）のフッ素樹脂への再合成です。これらの結果、直接埋立量を0.1％にまで減少させました。今後はミックスプラスチックの燃料化と有価売却の新規装置導入で資源循環と経済性の高いレベルでの両立を目指します。 地域３Ｒ支援（経済産業省　委託事業） ３Ｒパソコン教材を使った３Ｒ体験モデル学習講座 　当センターは児童・生徒を含む地域住民の方々に、教材を通じて３Ｒ関連法と地元企業の３Ｒへの取組みについて理解を深めて頂くために、平成16年８月４日に相模原市横山公民館（小学生10名と人人８名）、８月27日に藤沢市湘南台公民館（中学生13名と大人10名）において３Ｒパソコン教材を使った講義とパソコンリサイクル工場（富士通、日本ＩＢＭ）見学をセットにした３Ｒパソコンモデル学習講座を開催しました。 　なお、本講座の実施に当たり、３Ｒ講師、工場見学先の方々、相模原市教育委員会、藤沢市教育委員会、湘南台中学校の方々にご協力を頂きました。 （参与　吉田　重治）