| 「アース・地球環境」25号掲載 |
| 特集 環境にやさしい交通をめざして |
| 夏季の省エネルギー対策について |
| 平成17年6月24日省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議による「夏季の省エネルギー対策について」が決定されました。この決定は、政府から産業界及び家庭など国民に対して協力を要請するものです。省エネルギーの必要性は一層高まっているところであるので、どの分野においても積極的に省エネルギーに取り組みましょう。 1.工場・事業場関係 ・省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。 ・自主的な省エネルギーヘの取組を推進すること。 ・ESCO(Energy Service Company)の活用を含めエネルギー診断の実施を検討すること。 ・省エネルギー研修の機会の提供に努めること。 2.業務・家庭関係 (1)家電機器等エネルギー消費機器 (製造・輸入段階) ・エネルギー消費機器に関する情報提供等に努めること。 ・エネルギー消費機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。 ・機器の待機時における消費電力の削減に努めること。 (販売段階) ・省エネルギーに関する適切な情報提供に努めること。 (購入段階) ・エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入に努めること。 ・国際エネルギースターロゴの表示がある機種等の導入に努めること。 (利用段階) ・エネルギー消費機器の利用の際には、省エネルギーに努めること。 (2)住宅・ビル等について (住宅・ビル等の新築、増改築、修繕) ・エネルギー効率の良い設備を設置すること。 ・エネルギーの効率的利用に努めること。 (住宅、ビル等におけるエネルギー管理等) ・冷居中の室温が28℃を目途に過度にならないよう適切に調整する他、照明、エレベーター等のエネルギー消費について適正な管理を行うこと。 ・ビル等におけるエネルギー管理の徹底を図ること。 ・ESCOの活用を含め省エネルギー診断の実施を検討すること。 ・省エネルギー研修の機会の提供に努めること。 ・ITを活用したエネルギー需要マネジメントシステムの導入に努めること。 ・省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。 3.運輸関係 (製造・輸入段階) ・自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。 (購入段階) ・エネルギー消費効率のよいものを選択すること。 (利用段階) ・物流の効率化を図ること。 ・公共交通機関の利用等の促進に取り組むこと。 ・輸送機関における冷房温度の適正化に努めること。 ・駐停車時のアイドリングストップの実施等に加えて、自動車の利用をできる限り控えること。 4.その他 ・家庭・オフィスにおいて、エネルギー使用量の把握を通じて、更なる省エネルギー活動の可能性について検討を行い、これを実践するよう努めること(例えば、別紙1のような提案に努めること)。 ・省エネルギーに資する、廃棄物の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)に努めること。 ・その他、エネルギー使用の効率化を図ること。
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