| グリーンコンシューマー東京ネットの誕生から 東京都は、気候変動枠組条約第３回締約国会議（いわゆる京都会議）が開催された平成９年（１９９７年）、「循環型社会をめざす消費生活推進協議会」を設置した。 「協議会」の名称では固いイメージが付きまとうという委員の方々の発案により、愛称は「グリーンコンシューマー東京ネット」となった。グリーンコンシューマーを増やし、活動を普及する手法としてこのネーミングを多用する必要があり、愛称を顕在化させることも活動の一つであるとし、愛称を使った取り組みを展開してきた経緯がある。 「環境にやさしい買い物キャンペーン」事業展開の経緯  様々な事業を展開してきたが、大きな事業の１つとして「環境にやさしい買い物キャンペーン」がある。環境問題に関心を持つ層は多いものの、実践と乖離の大きいことが多方面から指摘されており、この乖離を埋める一つの方策として、流通事業者の協力を得て消費者に選択の場を提供するという条件整備を事務局が担うことになった。平成１０年度第１回「環境にやさしい買い物キャンペーン」は、４６２店舗の参加であったが、年を追って増える状況（表①参照：平成１７年度は８０，３０４店舗の参加）を創出した。 その一方で東京都は、国が開催するブロック会議等の場を活用、または直接近県へ出向き、事業のアピールに努めてきた。消費者の選択によって市場に影響を与えることが重要でありそのきっかけ作りのために行う事業であること、流通事業者への働きかけが必要であることなどを説明、自治体の連携によって流通事業者の参加が促進されると繰り返し呼びかけを行ってきた。この呼びかけが功を奏し、関東甲信越静地区、大阪、兵庫の各県の参加を皮切りに、各道府県の主体性を尊重したゆるやかな共同キャンペーンとして広がったのである。 この間、東京都が設置した協議会事業は平成１２年度を持って終了し、平成１３年度からは東京都とＮＰＯグリーンコンシューマー東京ネット（平成１３年７月、一部の協議会委員を中心として発足）との共催事業として、キャンペーン事業を続行することとなった。 参加自治体数２７都府県に広がった動きが（表②参照）平成１５年度には内閣府を動かし、平成１６年度には全国４７都道府県による事業へと発展した。国においては、１０月は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進月間として位置づけられていたことから、内閣府、経済産業省、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議（「ごみゼロパートナーシップ会議」は、平成１８年１月１９日付で「３Ｒ活動推進フォーラム」に名称が変わり、拡充発展することを指向している。）との共同キャンペーンとして広範な連携が実現し、共通キャラクター“コマメ”も登場した。
地域に広がる取組みと今後の課題 東京都は、事業者に対して参加の要請を行うと共に参加した事業者のＰＲを行ってきた。消費者に対しては、参加事業者の店頭で主体的に環境に配慮した商品の選択をと呼びかけ、また、買物は出来るだけ自転車や徒歩で、あるいは公共交通機関を利用することを呼びかけてきた。年を追う毎に、環境に配慮した商品のアイテム数を増やす、ＰＯＰで明示（写真①参照）するなど事業者の取り組みは進んできた。 また、東京都は平成１５年度から１０月５日を「レジ袋ＮＯデー」とし、省資源、ごみ減量、燃焼時のＣＯ２削減のためにも、象徴的でわかりやすいレジ袋を取り上げ、“減らそう！”と呼びかけてきた。このレジ袋削減の取り組みは、市民グループ、事業者、行政との協働による活動（写真②参照）となって区市町村に広がり、区市町村行政内部の縦割りを越えた組織内連携という特徴も生み出した。 グリーンコンシューマーとしての活動は、日常的な買物行動で発揮できる。一人で、しかも明日と言わず今日から出来る。しかし、一人ひとりの動きの蓄積が見えにくいため、自分一人ぐらいやっても仕方がないということになりがちである。この「自分一人ぐらい」から、「自分一人でも」やろうという層を増やすには、生活学校等で先進的活動に取り組んできた方々との連携が鍵になる。 循環型社会をめざす取り組みは、息長く続ける必要があるが、世界各地の気象異常の顕在化を見ても分るとおり急務の課題であり、市民グループ、事業者、行政との連携がますます重要となっているのではないだろうか。 |
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