「アース・地球環境」２９号掲載

夏季の省エネルギー対策について

平成18年5月30日省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定の「夏季の省エネルギー対策について」が通知されました。地球温暖化防止対策として、わが国は、温室効果ガス排出量の６％削減約束の達成に向けた対応に取り組んでいるところですが、原油価格が高水準で継続する可能性があることから、省エネルギーの必要性は、一層高まっています。皆さん、積極的に雀エネルギーに取り組みましょう。以下は、その抜粋です。 １．工場・事業場関係 (1)省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。 (2)自主的な省エネルギーヘの取組を推進すること。 (3)ESCO(Energy　Service　Company)の活用を含めエネルギー診断の実施を検討すること。 (4)省エネルギー研修の機会の提供に努めること。 ２．業務・家庭関係 ア　家電機器等エネルギー消費機器 (1)エネルギー消費機器に関する情報提供等に努めること。 (2)エネルギー消費機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。 (3)機器の待機特における消費電力の削減に努めること。 (4)省エネルギーに関する適切な情報提供に努めること。 (5)エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入に努めること。 (6)国際エネルギースターロゴの表示がある機種等の導入に努めること。 (7)エネルギー消費機器の利用の際には、省エネルギーに努めること。 イ　住宅・ビル等について (1)外壁・窓等を通しての熱の損失の防止のため、的確な設計及び施工を行うこと。 (2)エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となる設備の設置等を行うこと。 (3)既設の設備の更新や改善、建築物の維持保全等を行うこと。 (4)冷房中の室温が28℃を目途に過度にならないよう適切に調整する他、照明、エレベーター等のエネルギー消費について適正な管理を行うこと。 (5)ビル等におけるエネルギー管理の徹底を図ること。 (6)ＥＳＣＯの活用を含め省エネルギー診断の実施を検討すること。 (7)省エネルギー研修の機会の提供に努めること。 (8)ＩＴを活用したエネルギー需要マネジメントシステムの導入に努めること。 (9)省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。 ３．運輸関係 (1)省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。 (2)自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。 (3)エネルギー消費効率のよいものを選択すること。 (4)物流の効率化を図ること。 (5)公共交通機関の利用等の促進に取り紙むこと。 (6)輸送機関における冷房温度の適正化に努めること。 (7)エコドライブの実践等に加えて、自動車の利用をできる限り控えること。 ４．その他 (1)地域においては、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議を通じて各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図る等、地域の特性を踏まえた取り組みを推進すること。 (2)家庭・オフィスにおいて、エネルギー使用量の把握を通じて、｢国民行動の目安｣(別紙２)等を参考にしつつ、更なる省エネルギー活動の可能性について検討を行い、これを実践するよう努めること。 (3)省エネルギーに資する、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)に努めること。 (4)その他、エネルギー使用の効率化を図ること。