HOME>あしたのまち・くらしづくり活動賞
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あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHKが共催して実施しています。入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やNHKで紹介されます!
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令和6年度の受賞団体発表 令和5年度の受賞団体発表 令和4年度の受賞団体発表
令和3年度の受賞団体発表 令和2年度の受賞団体発表 令和元年度の受賞団体発表
平成30年度の受賞団体発表 平成29年度の受賞団体 それ以前の受賞団体 |
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令和7年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
みなさんの地域づくりの“元気の素”を
ふるってご応募ください! |
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地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、
独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ
〜活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください〜 |
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◆表彰・賞状等の贈呈(予定)
●内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
●内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
●総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
●主催者賞……………5件 賞状、副賞 5万円
●振興奨励賞………20件 賞状 |
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◆応募の締切 令和7年7月7日(月) |
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◆応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113−0033 東京都文京区本郷2−4−7 大成堂ビル4階
TEL03−6240−0778 FAX03−6240−0779 Eメール:prize@ashita.or.jp
*応募書類の提出は、原則としてEメールでお送りください。(郵送、宅配便も可)
*応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。 |
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◆主催 公益財団法人あしたの日本を創る協会 読売新聞東京本社 NHK
◆後援(申請中) 内閣府 総務省 文部科学省 こども家庭庁 全国知事会 全国市長会 全国町村会 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本青年団協議会 一般財団法人長寿社会開発センター 一般財団法人日本宝くじ協会 |
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◆募集の対象
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
活動範囲は市区町村地域程度まで。 |
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◆応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙
応募用紙のダウンロード Word形式/PDF形式(右クリックをし、「名前を付けてリンク先を保存」を選び、任意の場所に保存してください。)
ダウンロードできない方は当協会までメールprize@ashita.or.jpでお問い合わせください。
(2)応募レポート
活動内容と現在までの成果等を、2,000字程度でお書きください。
レポートはなるべく活動のストーリーが見えるようにお書きください。
(3)写真
活動の様子が分かる写真を5〜6枚程度添付してください。各写真の簡単な説明もつけてください。
※その他(任意)
上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
2.応募書類の提出方法
(1)原則としてEメール(prize@ashita.or.jp)でご提出ください。郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
(3)応募用紙と応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。
3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)応募書類は、協会ホームページや自治会町内会情報誌「まち むら」で紹介させていただくことがあります。
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◆審査および結果の発表
学識経験者、マスコミ関係者、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。審査結果の発表は令和7年10月(予定)に、読売新聞、NHK、あしたの日本を創る協会ホームページ等で発表します。 |
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◆応募対象とする地域活動例 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
@ 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動。過疎化対策など。
A 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働などによる子どもの健全な育成の活動など。
B 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。
C 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
D 地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。
E 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。
F 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。
G 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
H 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。
I 子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。
J 震災復興に向けてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。 |
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◆これまでに表彰された地域活動団体
「あしたのまち・くらしづくり活動賞」は、優れた地域活動をしている団体等を表彰しています。受賞団体は各地の地域づくりに大きな影響を与えてきました。いくつかの活動をご紹介します。
<令和6年度 内閣総理大臣賞>
佐賀県佐賀市 特定非営利活動法人空家・空地活用サポートSAGA
空き家・空き地活用支援とともに、住宅確保要配慮者に空き家を提供する居住支援を行う。また、支援拠点「まちなかオフィスTOJIN館」を開設。コミュニティスペースや子どもたちが遊べるプレイルームの他、子どもの第三の居場所「居場所そら」を設置。さらに九州初の無人フードパントリーを行う「子育て支援館『佐賀コミュニティフリッジ』」を開所。居住支援から始まった活動は、支援の拠点づくり、子どもの貧困対策、地域の活性化へと発展的に展開している。
<令和6年度 内閣官房長官賞>
愛知県豊田市 敷島自治区
地域運営組織および活動拠点「しきしまの家」と、併設するカフェ「ふらっとyui」を開設。草刈りや高齢者の移動支援など、住民の困りごとを有償ボランティアで支援する「支え合いシステム」、愛知工業大学と連携した「草刈りロボット」の開発、中学生や農家、都市部外食産業等と連携した特産品開発、遊休農地を活用し契約した消費者に安全なお米を提供する「自給家族」など、関係自治や関係人口の概念を持った、山村地域の新たなモデルとなる取り組みを行っている。
<令和6年度 総務大臣賞>
福島県郡山市 一般社団法人CARNIVAL WORKS
高校生・大学生など若い世代が中心となり、子どもを支える街づくりプロジェクトに取り組む。廃棄寸前の生花をドライフラワーにして販売する取り組みや、子ども食堂型の無料塾、チャリティカフェ、ひとり親サポートプログラムなどを通して、学生たちが子どもたちを取り巻く社会課題を自分事としてとらえ、等身大のソーシャルアクションにより、地域全体で子どもたちを支える仕組みを創っている。
<令和5年度 内閣総理大臣賞>
宮城県栗原市 一般社団法人はなやまネットワーク
高齢化率が50%を超える山村において、住民アンケートを基に「花山地区『小さな拠点』づくり構想」を策定し、地域住民主体で人口減少や交通問題、買物問題、空き家問題、震災復興などの課題に取り組む。交流・移住体験プロジェクトでは田舎暮らしや子育て環境に惹かれた人たちの移住を実現。空き家利活用プロジェクトでは空き家の片付けと移住者の入居を実現。生活支援では移動販売車やデマンド型乗合交通の運行、地元産品の物販やコミュニティ活動を行う拠点の運営にも取り組む。令和4年度には8年ぶりの住民アンケートを行い、新たなニーズの把握や活動の改善につなげている。
<令和4年度 内閣総理大臣賞>
京都府南丹市 天引区の活性化と未来を考える会
人口が半減し、山林田畑も荒れ、古い村型社会が残っていた山里・天引(あまびき)で、10年間住民みんなで活性化に取り組み、地域が見違えるほど元気になった。小集落での活動は、@各種にぎわいイベント、A自然調査と保護、B高齢者の生活支援と生きがいづくり、C伝統文化の発掘継承、D移住者受け入れ、E農業基盤の整備、F地域物産の販売、G地域内外の交流拠点づくりなど幅広い。販売額や訪問者数などの数値だけに囚われず、活動の過程を大切にして住民の意欲や連帯感を深め、地域外との交流も重視し、「気持ち良く、住み続けたいと思える地域」を目指している。
<令和3年度 内閣総理大臣賞>
千葉県市原市 青葉台町会協議会
高度成長期の1971年、京葉工業地帯と共に誕生した青葉台団地。2005年をピークに人口減少、市内でも最も高齢化が進む団地の一つになった。2018年の「未来を考える円卓会議」を契機に、新たに39プロジェクト(PJ)を立ち上げた。小・中・高校生を含む3,200世帯にアンケートを実施し、10年後を見据え6分野28課題に及ぶ社会的課題への挑戦を始めた。全住民参加・主導型の「団地再生」であり、SDGsとも連動した取り組みとマネジメント活動である。
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